「適応障害の診断書を出したのに、会社がまともに取り合ってくれない…」
そんな悩みを抱えていませんか？
実は、診断書にはしっかりとした効力（法的な裏付け）があります。
提出された診断書を無視したり、「うちは独自ルールだから」と勝手に拒否したりするのは、会社側の重大な問題です。
この記事ではわかること：
- 診断書には会社が従わなければならない効力がある
- 会社が従わない場合、法に抵触する可能性がある
- 万が一従ってもらえない場合は、証拠を集めて労基署へ
「診断書を出しても無駄なんじゃないか」と不安なあなたへ──
この記事を読んで、正しい知識と行動で、自分の身をしっかり守ってください。
適応障害の診断書にはどんな効力がある？
診断書は「働けない状態である」ことの医学的証明
医師が発行する診断書は、「この人は今、就労が困難な状態です」と医学的に証明する文書です。
とくに「適応障害」「うつ状態」などのメンタル不調においては、外見からは判断されづらいため、診断書が唯一の“客観的な証拠”になります。
診断書の効力は“強制力”がある
診断書に「○月○日から○月○日までの休職を要する」と書かれていれば、会社側にはそれに従う義務があります。
従わずに働かせた場合、会社は労働者の安全を守る「安全配慮義務違反」に問われる可能性があります。
つまり、診断書は“お願い”ではなく、“指示”と同等の効力があるものと理解しておきましょう。
会社が診断書を軽視するような態度を取った場合、それ自体が問題行動になります。
私が診断書をもらってから休職に至るまでの流れ
私自身も限界を感じ、心療内科を受診しました。
受診したその日に「適応障害」の診断が出て、即日で診断書が発行されました。
通常、診断書は発行日から即日効力を持つのが基本です。ただし、医師と相談して休職開始日を数日後に調整することも可能です。
ただ、心が限界に達している状態では先延ばしはリスク。私はその場で即日分をお願いしました。
診断書をもらってすぐ、職場の保健師に提出。保健師の同席のもと、上長と人事に診断書を渡しました。
内容が「即日からの業務停止」だったため、その時点から業務はすべて停止。引き継ぎなども一切せず、保健師の判断で部署の上長がカバーする形に。
PCや業務用スマホも会社に置いて、そのまま自宅に戻り療養を開始しました。
その後は、月1回ほどのペースで保健師と面談をしています。
心療内科にも週1回通って診察を受け、その内容をもとに、保健師と「いつごろ復帰できそうか」「どのような復帰が良いか」などを相談中です。
はじめは、即日効力でそのまま帰宅することに抵抗がありました。
「引き継ぎしないとみんなに迷惑がかかる」「自分が休んだら周りが大変になる」と、どうしても思ってしまったんです。
でも帰宅して、すぐにベッドに倒れ込んで寝ました。
次に目が覚めたのは、ちょうど24時間後の昼。
それだけ、心も体も限界だったんだと実感しました。
気持ちではなんとか頑張ろうとしても、身体はとっくに限界を超えていたんです。
「周りに迷惑がかかるから…」と無理をするほど、回復には時間がかかります。
結果的にもっと長く休むことになり、自分にも、周囲にも、かえって不利益になるんですよね。
だからこそ、「迷惑をかけてはいけない」ではなく「まずは自分を守る」を優先してほしい。
あなたがいなくても、会社は絶対に回ります。
だから、思い切って休んでください。
会社が診断書を無視するのは違法になる？
「安全配慮義務違反」にあたる可能性がある
労働契約法第5条には、「使用者は労働者の生命・身体などの安全に配慮する義務がある」と明記されています。
つまり、診断書で「就労不可」とされているにも関わらず働かせることは、会社がこの義務を怠ったことになり、違法行為となる可能性があります。
最悪の場合は「損害賠償責任」に発展することも
もし診断書を無視して働かせた結果、病状が悪化したり、自殺未遂など重大な事態に至った場合、会社は民法上の損害賠償責任を問われる可能性もあります。
「うちでは対応できない」などの独自ルールは通用しない
企業によっては、「うちは診断書だけでは休職扱いにできない」「人事が判断する」と言ってくることがあります。
しかし、医師の診断より会社の判断を優先するのは、本来ありえません。
医学的に「休職が必要」と判断されているなら、会社はそれを尊重する義務があります。
診断書を提出するときの注意点
提出時は「録音」しておくのがおすすめ
診断書を出すときは、人事や上司との面談中にスマホで録音しておくのが安心です。
「渡した・渡してない」「言った・言ってない」と後で揉めたとき、音声が証拠になります。
無断録音は原則OK（※私的利用・法的トラブル対策として）とされているため、問題ありません。
提出はできるだけ「手渡し＋その場で説明」が理想
可能であれば、診断書は人事・上司に直接手渡しし、「医師からこの期間は休むように言われています」と自分の口で説明しましょう。
人事や上司に直接手渡しして口で説明するのは、エネルギーがいる行為になりますが、
メール添付だけだと、読んでいない・見落としたと言われるリスクもあります。
診断書のコピーは必ず自分でも保管
原本を提出する前に、コピーまたはスキャンして必ず手元に控えておきましょう。
会社が紛失したり、内容を改ざんされるなどのトラブル防止にもなります。
診断書で休職が認められない場合の対応方法
① 会社に「文書での説明」を求める
まずは、なぜ診断書に従えないのか、その理由を文書で求めましょう。
メールや書面でやりとりすることで、「会社がどう対応したか」の証拠になります。
電話や口頭だけでは、後々のトラブルで立証が難しくなります。
② そのやりとりはすべて保存・記録しておく
メールのスクショ、録音、日付入りのメモなど、あらゆる証拠を残しておくことが大切です。
「診断書を提出したのに会社が拒否した」ことを証明できるようにしておきましょう。
③ 労働基準監督署・ユニオン・弁護士など第三者へ相談
それでも対応してもらえない場合は、迷わず外部機関に相談を。
- 労働基準監督署（無料・匿名OK）
- 労働組合（ユニオン）
- 法テラスや労働問題に強い弁護士
個人で戦う必要はありません。あなたの味方になってくれる機関は必ずあります。
まとめ：診断書は“言い訳”ではなく“法的効力のある証明書”
- 診断書は、医師が「今は働けない」と明確に証明する法的に効力のある文書です。
- 会社は基本的に、診断書の内容に従う義務があります。
- 従わなかった場合、労働契約法や民法に違反する可能性があります。
- 提出の際は、録音・コピー・証拠保存などの備えを忘れずに。
- それでも対応してもらえない場合は、迷わず外部機関に相談しましょう。
診断書は、あなたを守るための「盾」です。
「弱音」や「甘え」なんかじゃありません。
どうか、自分の心と体を一番に守ってあげてください。
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